就業規則その他人事・労務諸規程の立案、導入・運用サポート
テレワーク
~在宅勤務の導入・ルール作りの支援~
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テレワーク
~在宅勤務の導入・ルール作りの支援~
~在宅勤務の導入・ルール作りの支援~
テレワークとは
テレワークとは、「テレ(遠隔などを意味する=tele)」と「ワーク(働くを指す=work)」を合せ「遠く離れて働く」ことを意味し、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用して時間や場所にとらわれない働き方のことをいいます。
PC、スマートフォン、タブレット等の情報通信機器を活用することで、会社に出勤しなくても在宅勤務やモバイルワークなど多様な場所で働くことが出来るようになりました。
政府が発表した「働き方改革」のテーマの一つに「柔軟な働き方がしやすい環境整備」があり、その中でテレワークの導入支援が挙げられています。
テレワークは、当初は大企業やIT企業等の一部職種に限られていましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、従業員の感染対策としてこれまでの働き方を見直し、急遽テレワーク制度を導入された企業も多く、試行錯誤を繰り返しながら同制度を定着させている企業も少なくないと思われます。
政府も、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要であるとしています。
テレワークの形態
テレワークの形態は、基本的に次の3つの形態に分類されると考えられ、その形態ごとの特徴として次の点が挙げられます。
- ①在宅勤務(労働者の自宅で業務を行う形態)
- 通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できます。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方です。
- ②サテライトオフィス勤務
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(労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用し業務を行う形態)
自宅近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス(シェアオフィス、コワーキングスペースを含む)での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方です。
- ③モバイル勤務
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(ノートPCやスマートフォン等を活用して臨機応変に選択した場所で業務を行う形態)
労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方です。
テレワークの普及によってもたらされるものは、労働者にとっては、心のゆとり、通勤による時間と心身の負担の軽減、主婦、高齢者、障がいのある方などの通常の勤務が困難な人達への就労機会の確保などがあげられ、仕事とそれ以外の生活を調和(ワーク・ライフ・バランス)させやすいというメリットがあります。会社側にとってもこのような柔軟な就労形態を導入することにより、これまで育児・介護によりやむを得なく退職していた方の引き止めや多様で能力の高い人材を確保しやすくなるとともに、テレワークの導入過程で業務プロセスを見直すことによって、業務効率化・生産性向上・オフィスコストの削減・危機管理への対応策(新型コロナ、自然災害、テロ等)と言った、経営面での大きなメリットが期待できます。
今後、テレワークは現在のIT系企業中心から多種多様な業種へと確実に増加していくことが予想されます。
とはいえ、これまでの決められたオフィスや時間帯での働き方を否定するものではなく、導入する場合においては労務管理上の課題、通信環境の設備投資、情報セキュリティー上の課題等をクリアする必要があります。これまでの働き方に加え、テレワークを選択枝のひとつに加えることで、仕事と生活に柔軟性や多様性を高めることができ、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方が可能となると考えられます。